日本の統計から見る老後資金と所得分布 ― 「平均」に惑わされないお金の設計図

「日本人の平均貯蓄額は2,000万円を超えている」という数字を見て、「自分の貯蓄は平均よりずっと少ない」と感じたことはないでしょうか。実はこの違和感には理由があります。平均値という統計は、一部の極端に大きな数字に強く引っ張られる性質があり、多くの人の実感とはズレた数字になりがちだからです。この記事では、国税庁・総務省・厚生労働省の一次統計を使い、「平均」だけでなく「中央値」を中心に、老後資金や所得分布をより実態に近い形で捉える視点を整理します。

本記事は一般的な統計情報の紹介であり、個別の資産運用・老後資金計画のアドバイスではありません。 各統計は調査年・調査方法によって変動します。ご自身の資産計画は、最新の統計とご自身の状況を踏まえたうえで、ファイナンシャル・プランナーなど専門家にご相談ください。

「平均年収478万円」の内訳を見る

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です（前年比3.9％増）。男女別では、男性が587万円、女性が333万円となっています（国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。

この478万円という数字を見て、「自分の年収はそれより低いから平均以下だ」と感じる方は少なくないはずです。それは統計の性質上、自然な感覚です。給与所得の分布は、少数の高所得者が全体の平均値を上に引っ張る形（右に裾が長い分布）になりやすく、実際に「真ん中」に位置する人（中央値）の年収は、平均値よりも低くなる傾向があります。

つまり、「平均年収より自分の年収が低い」からといって、それだけで「自分は平均以下の生活水準だ」と結論づけるのは早計です。多くの人にとって、平均年収より低い年収のほうが、むしろ「普通」に近いというのが統計の実態です。

「平均貯蓄2,059万円」と、その中央値

貯蓄額についても同じ現象が起きます。総務省統計局の家計調査（令和7年・二人以上世帯）によると、平均貯蓄額は2,059万円で、7年連続で上昇しています。しかし、この数字だけを見て「日本の平均的な家庭は2,000万円貯めている」と考えるのは正確ではありません。

同じ調査で、貯蓄保有世帯の中央値は1,264万円、貯蓄がゼロの世帯を含めた中央値は1,167万円と公表されています（総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編））。

つまり、平均値（2,059万円）と中央値（1,167万円〜1,264万円）の間には800万円以上の開きがあります。この差は、貯蓄額が非常に大きい一部の世帯（数千万円〜億単位の金融資産を持つ世帯）が、平均値を大きく押し上げていることを意味します。

多くの方にとって、「自分の家庭に近い実感」を持てるのは平均値よりも中央値のほうです。老後資金の目標額を考える際、「平均2,000万円」という数字だけを基準にすると、実際の日本の家計の中央的な姿からはズレた、過大な目標を設定してしまう可能性があります。

老後の期間をどう見積もるか ― 平均寿命と寿命中位数

老後資金を考えるうえで、もう一つ重要な数字が「何年分の生活費を見込むべきか」という点です。ここでも、単純な「平均寿命」だけでなく、もう一つの指標を押さえておくと役立ちます。

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。一方、同じ簡易生命表には寿命中位数（同じ世代のうち半数がその年齢まで生存する年齢）という指標も公表されており、こちらは男性83.89年、女性90.04年と、平均寿命よりも2〜3年長くなっています（厚生労働省 令和6年簡易生命表の概況）。

さらに、65歳まで生きた人がその後平均して何年生きるかを示す「65歳の平均余命」は、男性19.47年、女性24.38年です。つまり、65歳で定年・リタイアを迎えた場合、平均的にはそこからさらに約20〜24年間の生活資金が必要になる計算です。

平均寿命だけを基準に老後資金を計画すると、半数近い人がその年齢を超えて生きるという事実を見落としがちです。寿命中位数や65歳時点の平均余命も併せて確認し、やや長めの期間を想定した資金計画を立てることが、老後資金が途中で尽きてしまうリスクを避けるうえで有効です。

「平均」の数字を見るときの3つの視点

これらの統計から、老後資金や家計の計画を考える際に持っておくとよい視点を整理します。

1. **平均値だけでなく中央値も確認する。**年収・貯蓄額のような分布は、少数の極端な値に平均値が引っ張られやすい性質があります。可能であれば中央値も併せて確認し、「自分の実感に近い数字」を把握しましょう。
2. **年齢層・世帯構成別の内訳も参考にする。**全世帯の平均・中央値だけでなく、自分に近い年齢層・世帯構成のデータがあれば、より参考になります（総務省の家計調査・家計簿からみたファミリーライフでは年齢階級別のデータも公表されています）。
3. **「平均寿命まで」ではなく、やや長めの期間で老後資金を計画する。**寿命中位数や平均余命のデータを踏まえ、平均寿命ちょうどで資金が尽きる計画ではなく、一定の余裕を持たせた期間で試算することをおすすめします。

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参考情報

• 国税庁 ― 令和6年分 民間給与実態統計調査: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm
• 総務省統計局 ― 家計調査報告（貯蓄・負債編）: https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html
• 厚生労働省 ― 令和6年簡易生命表の概況: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life24/index.html

2026-07-19 に各省庁の公表統計と照合済み。数値は調査年により変動するため、最新の統計を都度ご確認ください。