日本の贈与税 2024年改正まるわかり ― 7年加算ルールと新設された110万円控除

日本で家族に贈与をする方、あるいは贈与を受ける見込みのある方にとって、これまで以上に重要な日付があります。2024年1月1日です。この日を境に、国税庁（NTA）は生前贈与の2つの制度を作り直しました。どちらの制度も看板の数字自体は大きく動いていないため、見落とされがちですが、変わったのは「タイミング」と「仕組み」で、しかも方向は逆を向いています。

本記事は一般的な情報提供であり、個別のアドバイスではありません。 税制は改正されますし、状況は人それぞれです。数値は2026年時点のもので、国税庁（NTA）の情報に基づいています。実行前には必ず税理士にご確認ください。

2つの方式、選ぶのはどちらか一つ

日本の贈与税は、互いに排他的な2つの制度で構成されています。どちらか一方を選択し、同じ贈与者・受贈者の組み合わせで同じ年に両方を使うことはできません。

2024年改正後もどちらの方式も存続しており、統合や廃止はされていません。改正によって方式1は死亡直前の贈与にとってやや不利になり、方式2は毎年こつこつ贈与するケースで大きく魅力が増しました。

方式1 ― 暦年課税と7年加算ルール

暦年課税では、受贈者は複数の贈与者からの合計で1暦年あたり110万円まで非課税で受け取れます。それを超える部分は、**10％から55％**の累進税率で課税されます（国税庁 No.4408）。

この年間非課税枠自体は2024年に変わっていません。変わったのは加算ルール――死亡に近いタイミングで行われた贈与を、故人の遺産に持ち戻す仕組みです。

• 改正前： 死亡前3年以内の贈与が遺産に加算されていました。
• 改正後： 死亡前7年以内の贈与が加算対象になり、遡る期間が2倍以上に延びました。
• 経過措置： 延長された4〜7年目分については、加算額から合計100万円を控除でき、期間延長の影響を一部緩和しています。
• 段階適用： 延長後のルールは2024年1月1日以降の贈与から適用され、7年ルールがフルに効いてくるのは2031年以降に発生する相続からです。それより前の死亡では、2024年より前の贈与が新ルールで遡って加算されることはないため、実質的な加算期間は短くなります。

出典：国税庁「令和6年 相続税・贈与税の改正のあらまし」（PDF）。

この変更が対策に与える影響

実務上の影響は、「早めに・こまめに」贈与することの重要性が増した点です。新ルールでは、死亡の8年前に行った贈与は遺産から完全に外れます。旧ルールで死亡の4年前の贈与が完全に外れていたのと同じ理屈です。一方、旧ルールでは完全に安全だった死亡前5〜7年目の贈与は、新ルールでは加算対象になります（経過措置の控除で影響は一部緩和されるのみです）。晩年の駆け込み贈与を相続税対策の切り札にしていた家族にとっては、その自由度が狭まったと言えます。

方式2 ― 相続時精算課税に新設された年110万円控除

相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）は、60歳以上の贈与者から18歳以上の直系卑属（子や孫）への贈与について選択できる制度で、2,500万円の特別控除があり、それを超える部分には一律**20％**の税率が適用されます。この制度で贈与した金額は、特別控除分も含め、原則として贈与時の評価額のまま贈与者の死亡時に遺産へ持ち戻されます（国税庁 No.4103）。

2024年改正では、これに加えて年110万円の基礎控除が新設されました。2,500万円の特別控除とは別枠です。そして、この改正が方式2の利用者にとって特に大きな意味を持つ理由が、この年110万円控除の「死亡時の扱い」です。

新設された年110万円の枠内の贈与は、方式1の贈与や2,500万円の特別控除分とは異なり、遺産に持ち戻されません。

これは見た目だけの変更ではなく、制度の構造そのものの変化です。つまり、贈与者は年110万円までを毎年、期限なく子や孫に移転でき、その金額は贈与税・将来の相続税の両方から恒久的に外れます。7年の加算期間も、持ち戻しも一切ありません。

なぜこの改正が方式2を有利にするのか

2024年以前、方式2は主に一度きりの大きな移転（例：不動産や大口資金を2,500万円控除で贈与する場合）に使われていました。この制度で贈与した金額は、いずれ遺産に戻ってくる仕組みだったからです。そのため、暦年課税の年間非課税枠のほうが「恒久的」に見えていました――7年加算ルールによって、暦年課税の持ち戻しリスクの期間も延びるまでは。

ここで毎年こつこつ移転したい贈与者にとっての損得が逆転します。方式2の新しい年110万円控除は、初年度から恒久的に遺産の外にありますが、方式1の年110万円非課税枠は、7年を超えて初めて恒久的に遺産の外に出ます。健康状態が比較的良く、複数年にわたる時間軸で考えられる贈与者にとって、方式2は「いつ亡くなるか」というリスクを気にせずに使える、よりすっきりした毎年贈与の手段になったと言えます。

どちらを選ぶか

もう一点、構造上重要な注意があります。ある贈与者・受贈者の組み合わせで一度方式2を選択すると、その組み合わせについては方式1に戻すことができません。この選択は撤回不可です（国税庁 No.4103）。最初の贈与を行う前に、税理士に相談する価値がある判断だと言えます。

国際的なケース・非居住者の場合

贈与税の課税範囲のルールは、相続税の完全ガイドで扱った相続税のルールと基本的に同じ構造です。全世界財産の贈与が課税対象になるか、日本国内財産の贈与だけが対象になるかは、贈与者・受贈者双方の居住地と国籍によって決まります。贈与税と居住形態についての国税庁の解説は No.4432 にあります。海外在住の贈与者・受贈者の方は、贈与税・相続税の両方に共通して適用される10年間の住所ルールと一時居住外国人の緩和についても、日本の相続税 非居住者ガイドで詳しく解説していますのであわせてご確認ください。

申告と期限

贈与税の申告は受贈者が行います（贈与者ではありません）。前年1年間に受けた贈与について、翌年の2月1日から3月15日までに申告するのが原則です。相続時精算課税を選択する場合は、この制度を初めて使う年の申告で所定の届出書を提出する必要があり、この期限を逃すとその年の選択自体ができなくなります。

次に読む

• 相続税・贈与税シリーズの全体像はファイナンシャル・プランニング記事一覧からどうぞ。
• はじめての方はまず日本の相続税 完全ガイドをお読みください。贈与税と相続税は、上記の加算ルールを通じて直接つながっています。
• 海外在住の方は、居住地・国籍が両方の税にどう影響するかを解説した日本の相続税 非居住者ガイドもご覧ください。

参考情報

• 国税庁 ― 贈与税の計算と税率・暦年課税（No.4408）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
• 国税庁 ― 相続時精算課税の選択（No.4103）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
• 国税庁 ― 贈与税の課税範囲・居住形態（No.4432）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm
• 国税庁 ― 令和6年 相続税・贈与税の改正のあらまし（PDF）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

2026-07-06 に国税庁の情報と照合済み。